全国室内環境改善事業協同組合・国交大臣認可
全国室内環境改善事業協同組合は、中小企業協同組合法第27条の2第4項に基づき、国土交通大臣より認可を得て平成２１年７月に設立いたしました。
組合員相互の親睦、情報交換、共同事業を通じて、相互扶助の精神に沿って、経営、営業、技術のノウハウの相互活用と切磋琢磨を推進するとともに、組合員の利益に貢献する各種事業を行い、共存共栄することを目的としています。 当組合は、設計事務所、建設業、不動産業に関わる組合員が全国４７都道府県にネットワークを持つ全国組織であり、「室内環境」を掲げる 国土交通大臣認可 の唯一の全国組合です。
「室内環境」
を掲げる
国土交通大臣認可
の唯一の全国組合です。
名称
全国室内環境改善事業協同組合（国土交通大臣認可）
所在地
〒104-0033 東京都中央区新川2-13-10 新川ビル9階
TEL:03-3527-9951 FAX:03-3527-9855
E-mail：
info@zenkankyo.org
URL：
http://www.zenkankyo.org
設立
平成21年7月
役員
理事長
小板橋 博幸
副理事長
田家 一司
副理事長
安藤 信一
専務理事
最上 義
事務局長
瀧川 昇三
理事
佐々木 克己
理事
岩瀬 匡和
監事
土屋 克巳
組合員数
全国77社 （平成29年12月現在）
加入団体
全国中小企業団体中央会
（１）共同販売及び審査事業
当組合審査部が必要と認めた「組合員の製品や取扱商品」を、組合がまとめて販売する事業です。これによって、販売価格や決済条件が有利になったり、大口需要先の開拓など販路の拡張が図れる可能性が広がります。
（２）市場開拓・販売促進事業
当組合審査部が必要と認めた「組合員の製品や取扱商品」などの販路の拡張を図るため、共同で市場調査や展示会を開催する事業です。また、共同で広告・宣伝、売出しなどの事業の可能性が広がります。
（３）人材養成事業
組合員をはじめ、その後継者、組合員企業の管理者などを対象に計画的・体系的な教育研修等を行うことによって人材を養成する事業です。人材は企業経営の根幹をなすものですが、最近では特に、資格等で補える情報力、技術力、マーケティング力等の経営資源の充実を図って参ります。
（４）情報提供事業
組合員の経営に役立つ需要動向、技術情報、業界情報、経営管理情報等を収集し、組合員に提供する事業です。組合の共同事業に役立つ情報の収集や組合をPRするための情報を組合員や関係方面へ提供することも大切な情報提供事業の1つです。
（５）共同労務管理事業
組合員の従業員の確保・定着あるいは能力の向上などを図るため、組合員が行う労務管理の一部を組合が代って行う事業です。これによって、福利厚生等の労働条件、安全衛生、作業環境等の改善が図れます。従業員の知識・技能等の向上を図るための教育・訓練なども行って参ります。
（６）共同購買事業
組合員が必要な資材等を組合がまとめて購入し、組合員に供給する事業です。これによって、仕入先との交渉力が強化されるので仕入価格の引下げ、代金決済条件などの取引条件の改善、購入品の規格・品質の均一化などが図れます。
（７）研究開発事業
組合が研究室を設置したり、公的な試験研究機関等に研究を委託するなどにより組合員の事業に関する様々なテーマについて研究開発を行う事業です。これによって、新製品・新技術・意匠・生産工程・販売方法の改善・開発などが図れる可能性が広がります。
（８）福利厚生事業
組合員の私生活面の利益を増進するためのレクリエーション活動などを計画しています。この事業は、組合員間の融和、組合への参加意識、帰属意識、協調性を図って参ります。
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